Grant Information

助成金について

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GRANT INFORMATION

助成金について

筑後川流域の交流と
水源の森づくりを支援します

公益財団法人筑後川水源地域対策基金では、筑後川水系および関連河川の流域において、上下流地域の住民が連携して行う交流活動や、水源の森づくり活動に取り組む団体へ助成金を交付しています。
地域に根ざした活動を支援することで、水源地域と下流地域の相互理解を深めるとともに、水源の涵養・保全を図り、流域の適正な水循環機能の確保に寄与することを目的としています。

ELIGIBILITY

助成の対象となる団体・事業

筑後川等の流域において、上下流住民の連携による交流活動や水源の森づくり活動に取り組む、特定非営利活動団体などが対象です。
申請にあたっては、主に次の要件を満たす必要があります。

  • 一定の規約を有していること
  • 団体の代表者および所在地が明らかであること
  • 明確な会計経理を実施している、または実施できると認められること
  • 事業を適切に実施できる体制が整っていること

対象となる団体や申請要件の詳細は、最新の「上下流連携活動助成金交付要綱」および募集要項をご確認ください。

01

上下流交流活動

水源地域と、水の恵みを受ける下流地域の住民が交流し、相互理解を深めるための活動です。

活動例

  • 水源地域の見学会
  • ダムや水利用施設の見学会
  • 上下流地域の住民による交流会
  • 自然体験・地域体験活動
  • 筑後川源流体験
  • シンポジウムや講演会
  • 水源地域で行われる感謝祭
  • 筑後川流域の自然や文化を学ぶ活動
  • 水源地域への理解を深める情報発信

02

水源の森づくり活動

筑後川流域の水を育む森林を整備・保全し、水源涵養機能を守るための活動です。

活動例

  • 植樹・植林活動
  • 育林活動
  • 下草刈り
  • 間伐などの森林整備
  • 水源の森の整備・保全
  • 放置竹林の整備
  • 森林環境学習
  • 水源地の保水力を学ぶ活動
  • 水資源や水循環に関する体験学習
  • 森林整備を通じた上下流住民の交流

※助成の対象とならない事業

次のいずれかに該当する事業は、原則として助成の対象となりません。

  • 営利を目的とする事業
  • 政治団体の宣伝を目的とする事業
  • 宗教団体の宣伝を目的とする事業
  • 営利団体などの宣伝を目的とする事業
  • 助成金を除いた事業費を調達できる見込みがない事業
  • その他、助成事業の目的に適合しないと認められる事業

SUPPORT AMOUNT

助成金額

1団体につき15万円以内

助成金の総額は、当該年度の予算の範囲内となります。
また、同一団体に対する助成は、原則として1年度につき1回です。
申請された金額がそのまま交付されるとは限りません。申請内容や対象経費などの審査により、助成金額が調整される場合があります。

助成対象経費

助成事業を実施するために直接必要と認められる経費が対象です。
具体的な対象経費や対象外経費については、「上下流連携活動助成金交付要綱」の別表および各年度の募集要項をご確認ください。
申請前に、予定している経費が助成対象となるかをご確認ください。

助成対象経費を確認する

APPLICATION FLOW

申請から助成金交付までの流れ

  1. STEP 01

    募集要項・交付要綱の確認

    申請を検討される団体は、最新の募集要項と「上下流連携活動助成金交付要綱」をご確認ください。対象団体、対象事業、対象経費、募集期間などを事前にご確認ください。

  2. STEP 02

    申請書類の作成・提出

    原則として、事業を実施する前年度の定められた期日までに、必要書類を当基金へ提出してください。

  3. STEP 03

    申請内容の審査

    提出された書類をもとに、事業内容や実施体制、収支予算などを審査します。

  4. STEP 04

    助成事業の内定

    審査および理事会での決定後、申請団体へ助成金交付内定通知書を送付します。

  5. STEP 05

    事業実施に関する手続き

    内定後、所定の書類をご提出いただき、正式な交付決定を受けます。

  6. STEP 06

    助成事業の実施

    承認された事業計画および収支予算に基づいて、事業を実施してください。事業内容や予算に重要な変更がある場合、または事業を中止する場合は、事前の協議と承認が必要です。

  7. STEP 07

    実績報告

    事業終了後、所定の期限までに実績報告書、収支決算書、領収書などの証拠書類、活動の様子が分かる写真や資料などを提出してください。

  8. STEP 08

    助成金額の確定・交付

    提出された実績報告の内容を確認し、助成金額を確定します。その後、所定の手続きに基づいて助成金を交付します。

申請時に必要な書類・注意事項

申請にあたっては、主に次の書類をご提出ください。

  • 助成事業申請書
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 団体概要書
  • 団体の規約・会則
  • 団体の活動内容が分かる資料
  • イベントのチラシやパンフレットなどの参考資料
  • その他、当基金が必要と認める書類

提出が必要な書類は申請内容によって異なる場合があります。最新の募集要項と申請様式をご確認ください。

申請書をダウンロード

AFTER APPROVAL

事業実施にあたっての注意事項

助成事業として採択された団体は、次の事項をご確認ください。

  • 交付決定を受けた内容に基づいて事業を実施してください。
  • 事業内容や収支予算を変更する場合は、事前にご相談ください。
  • 事業を中止する場合は、所定の手続きが必要です。
  • 支出を確認できる領収書などは必ず保管してください。
  • 活動の実施状況が分かる写真や資料を記録してください。
  • ポスターやチラシなどには、当基金の助成を受けている旨を表示してください。

    表示例

    助成:公益財団法人筑後川水源地域対策基金

  • 事業終了後は、期限内に実績報告書類を提出してください。

REPORT

実績報告について

助成事業の終了後は、原則として事業が完了した日から30日以内に、実績報告を行ってください。
年度末に事業が完了する場合は、通常と提出期限が異なる場合がありますので、当該年度の案内をご確認ください。

主な提出書類

  • 助成事業実績報告書
  • 事業実績書
  • 収支決算書
  • 領収書など収支の証拠書類
  • 活動写真
  • チラシやパンフレットなどの事業実施を確認できる資料
  • その他、当基金が必要と認める書類

FAQ

よくあるご質問

A.

1団体につき15万円以内です。
ただし、助成金の総額は当該年度の予算の範囲内となります。

A.

同一団体への助成は、原則として1年度につき1回です。

A.

重要な変更を行う場合は、事前の協議と承認が必要です。変更前に当基金事務局へご相談ください。

A.

実績報告書や収支決算書、領収書、活動写真などをご提出いただきます。

CONTACT

お問い合わせ

筑後川水源地域対策基金の活動や助成事業、申請手続きなどに関するご質問・ご相談は、お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

お電話でのお問い合わせ0942-48-3761

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